給料安いくせに副業禁止?貧乏サラリーマン脱出の秘策を月20万稼ぐ実践者が解説

薄給で悩んでいませんか?
副業禁止の会社で困っている人もいると思います。
実は、副業禁止の会社でもうまくやれば副業は可能。
給料にプラスして収入を上げることができます。

本記事では副業禁止の実態とおすすめの副業7つを解説します。
最後まで読めば、副業で生活を豊かにする方法がわかりますよ。

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給料安いくせに会社が副業禁止する理由とは

働き方改革で副業解禁が提言されたにもかかわらず、いまだに半数近い45.1%の企業が全面的に禁止しています。
なぜ禁止するのか、理由をまとめました。

• 本業に支障が出る懸念
• 機密情報漏洩の懸念
• 本業への悪影響を懸念している

本業に支障が出る懸念

副業を禁止する理由を調査した結果を見ると、1位～3位は以下の理由になっています。

• 自社の業務に専念してもらいたいから
• 疲労による業務効率の低下が懸念されるから
• 従業員の過重労働につながるから

会社側は、副業にかまけて本業に支障が出ることを心配しているとわかります。
逆に言えば、本業をしっかりこなしていれば問題視しない姿勢が見えますね。

機密情報漏洩の懸念

情報漏洩のリスクも副業禁止の理由に上げられています。
取引相手との機密情報が流出すれば、会社の信用失墜につながりますから、これは当然の懸念。
また、ノウハウ等の流出も禁止の理由に上げられており、社内の情報が一般に知られることを気にしている様子がうかがえます。
会社で知った情報を副業で公開するのは控えるべきだとわかります。

本業に悪影響がなければ問題ない

調査結果を踏まえると、悪影響がでなければ副業について問題ないと考える会社が多いと考えられます。
会社の就業規則で「許可制」や「制限付き」となっているなら、申請を行った上で副業を始めるのがおすすめです。

「給料安いくせに副業禁止」の会社でも副業は可能

原則副業禁止の会社でも副業可能な理由を解説します。

• 副業は法律違反にならない
• 公務員は原則副業禁止
• 副業が会社に知られる可能性は低い
• 副業が会社にバレたらどうなるか

副業は法律違反にならない

憲法で職業選択の自由が認められているため、副業は法律違反になりません。
あくまで会社の規約に抵触する場合があるというだけで、法律では全く問題がないんですね。

○ 日本国憲法（昭和21年憲法）第22条第１項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。
○ この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。

副業禁止の法的拘束力については、下記の動画(リベ大の解説)がわかりやすいです。

また、働き方改革の一環として政府は副業を推進しています。
厚生労働省から「副業・兼業の促進に会するガイドライン」が発表されており、副業を後押しする姿勢を見せています。

厚生労働省が平成 30 年１月に改定したモデル就業規則においても、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされている。

公務員は兼業が禁止されているので注意

注意点として、公務員は副業が禁止されています。
兼業を禁止する規定が公務員法に明記されているためです。

国家公務員法第原則一〇三条：国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができない
地方公務員法第三十八条：自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

とはいえ、実際には柔軟な対応がなされており、副業の許可を出す自治体も多いです。
公務員の方は、理由をつけて申請を行い、副業に取り組みましょう。

副業が会社に知られる可能性は低い

行政のルールとして副業は問題ありませんが、会社の規定で禁止されている場合があります。
とはいえ、実際のところ、副業をしても会社に知られる可能性は低いです。

後述するように住民税を自分で納めれば、会社にはあなたの収入が増えたとわかりません。
仮に収入の増加がわかったとしても、相続や家財の売買で一時的に収入が入るのはよくあること。
どんな理由で収入が増えたのかは特定できないため、副業していると断定することはほぼ不可能です。

万が一副業がバレたらどうなる?

可能性は低いとはいえ、会社に副業がバレたらどうなるでしょうか?
考えられるパターンは以下の2つ。

• なし崩し的に副業が認められる
• 何らかの懲戒処分となる

懲戒処分と言っても、即クビになるような重大な処置は許容されません。
副業禁止を不当行為として労働者が会社を訴え、労働者側が勝訴した事例があるからです。

マンナ運輸事件（京都地判平成24年７月13日）
労働者は、勤務時間以外の時間については、事業場の外で自由に利用することができるのであり、使用者は、労働者が他の会社で就労（兼業）するために当該時間を利用することを、原則として許され（ママ）なければならない。

先述のとおり、法律で職業選択の自由が保証されている以上、会社の規定が法律違反と判断されるリスクがあります。
そのため、副業がバレたとしても、会社が強い処罰を下すのは難しいと考えられます。

「給料安いくせに副業禁止」でもおすすめできる副業7つ

サラリーマンでも取り組みやすく、会社にバレにくい副業7つを紹介します。

• せどり
• アフィリエイトブログ
• SNS運用
• Webライター
• 動画編集
• プログラミング
• ハンドメイド

副業①:せどり

せどりは安く仕入れた品物を適正価格でネット販売し、価格差をとるビジネス。
シンプルで始めやすく、数千円程度なら初月から稼げます。

せどりは単純に見えて奥が深く、勉強の価値があるビジネス。
最初は少額の収入しか得られませんが、知識が増えるに従い雪だるま式に利益が上昇します。
しかも外注に任せられる作業が多く、最終的にほとんど自分で動かず稼げるようになります。

副業5選の中でも、最もおすすめできる副業がせどりです。

せどりの具体的な進め方はこの記事で解説しています。

副業②:ブログ

ここでいうブログとは、アフィリエイトブログのこと。
自身で作成したWebサイトで商品を紹介し、報酬を得る副業です。

本サイトもアフィリエイトブログですが、正直全然稼げていません。

　根気強く取り組む必要がある副業がアフィリエイトブログです。

副業③:SNS運用

SNS運用は、主にフォロワーに商品やサービスを販売する方法。
友達とつながる目的のプライベートアカウントとは異なり、自分のファンを増やし、見込み客とする手法です。

SNS運用はスマホ一台あれば始められることから、人気の副業。
それだけに競争が激しく、上手に運用しないと稼ぐことができません。
運用方法を学びながら長期的に取り組める人におすすめです。

副業④:Webライター

Webライターとは、メディア記事の原稿を書く仕事です。
クラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトで案件を探し、1文字あたり何円という契約を結んで仕事をします。

Webライターは誰でもできる仕事だからこそ、スキルが必要です。
不動産の記事を書くために宅建士の資格を取ったり、ブログ記事外注の依頼を受けるためSEOの勉強をするといった努力が当たり前。
スキル習得を厭わない努力家におすすめの副業です。

副業⑤:動画編集

動画にテロップを入れたり、カット編集を行う仕事です。
Youtubeなどの動画投稿サイトにアップロードする動画の加工を依頼されます。
動画編集もクラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトを通じて案件を探し、クライアントと交渉して依頼を受けます。

動画編集は求められるスキルが高めですが、一度身に着ければ持続的に仕事を受注できます。
自分で動画作成をしたことがある人、動画の作業が好きな人に推奨できる副業です。

副業⑥:プログラミング

プログラミングは、主に企業から開発案件を依頼されて報酬をもらうビジネス。
Webサイト制作からアプリ開発まで内容も幅広く、扱う言語も多種多様です。

プログラミングはかなり好き嫌いが分かれる副業。
プログラムが好きで、すでに1種類以上の言語をマスターしている人におすすめできます。

副業⑦:ハンドメイド

ハンドメイドは手作りの作品を販売するビジネスのこと。
手芸品やプラモデルをネット販売して利益を得ます。

ハンドメイドで重要なのは、ブランドを作ること。
すぐに稼げるようになるわけではなく、1年以上かけて自分のファンを増やしていくイメージです。
こだわりの作品でお客様を喜ばしたい人には、おすすめできる副業です。

給料安いくせに副業禁止の会社でバレない対策5つ

副業が会社にバレないようにする対策5つを解説します。

• 住民税は普通徴収を選択する
• 確定申告を行う
• 給与所得をもらわない
• 副業の話を社内でしない
• 就業中に副業をしない

住民税は普通徴収を選択する

住民税は、収入に対して10%の税率でかかる税金。
納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収	普通徴収
会社が住民税を納める	自分で住民税を納める
副業バレのリスクあり	副業バレのリスクなし

会社員はそのままだと「特別徴収」となっており、会社が従業員に変わって住民税を納めてくれます。
便利な制度ですが、会社が住民税を納める時に税額が大きいことに気づかれ、そこから副業がばれるリスクあり。
確定申告で「普通徴収」を選択しておけば、各人が自分で住民税を納めるので、住民税の金額から会社に副業を知られることはなくなります。

確定申告を行う

給与所得のある会社員が20万円を超える副業収入を得た場合、確定申告が必要です。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

確定申告は義務です。
忘れると、最悪の場合税務調査が入り、そこから会社に情報が伝わります。

副業で給与所得をもらわない

企業と雇用を結ぶと給与所得が発生します。
たとえ短時間の労働でも給与所得をもらうと、給与支払報告書が自治体に提出されるので、副業がバレるリスクが高まります。

• 給料を払った会社は自治体に給与支払報告書を提出
• 「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」が自治体から会社に届く
• 決定通知書の「主たる給与以外の合算所得区分」の金額から副業がバレる

これはパートやアルバイトでも同様です。
副業バレを防ぐのであれば、給与所得をもらわない労働形態としましょう。
雇用契約が発生しないフリーランスの仕事であれば、問題はありません。

副業の話を社内でしない

副業をしていることを社内で話さないようにしましょう。
実は、副業がバレる一番の原因が、自分から副業の話をしてしまうことです。
副業で収入が発生すると、つい自慢したくなるもの。
飲み会の席でつい口を滑らせたせいで、副業がバレることはよくあります。

絶対に、社内で副業の話をしないようにしましょう。

就業中に副業の作業をしない

会社の就業時間中は命ぜられた仕事に集中しましょう。
当然ですが、勤務時間に応じた給料をもらっているわけですから、会社に勤めている時間内に副業をしてはいけません。

会社のPCで作業をするのもNG。
PCには何に使ったか記録が残るので、副業がバレるリスクが高まります。
会社の所有物を副業に使うのは避けましょう。

まとめ:給料安いくせに副業禁止?貧乏会社員脱却の秘策を解説

本記事では副業禁止の実態とおすすめの副業7つを解説しました。

本サイト「せどりガイダンス」では、せどりの勉強方法を初心者にもわかりやすく解説しています。
まずはこの記事を読んで、せどりの具体的なイメージをもってください。